市議によるハラスメント防止を目指し、条例の制定を検討している藤沢市議会は先月27日、主要４会派（市民クラブ藤沢・民主クラブ・藤沢市公明党・日本共産党藤沢市議団）による提案を断念した。同日、議会運営委員会が開かれ、市公明党が反対した。今後は賛成する主要３会派を中心に意見を取りまとめ、年内をめどに議員提案するとしている。
同条例を巡っては、今年１月に市職員などに向けたハラスメントの実態調査を実施。市管理職のうち、２割が「受けたことがある」と答えた。またパワハラ行為は１１２件で全体の６割にのぼり、一部の市議による高圧的、威圧的言動が確認された。
こうした実態を受け、桜井直人議長が「議員には自らを律する姿勢が求められる」として条例制定を視野にハラスメント防止策を検討。他自治体の事例を参考に、苦情窓口の設置やハラスメントが確認された場合には氏名を公表するなどの罰則を盛り込んだ素案（たたき台）を今月３日の同委員会に示していた。
18日の委員会で市公明党は、議長が主導で条例制定を促したことなどについて「手続き上の瑕疵（かし）がある」と反発。「入り口論から差し戻して議論すべき」と条例制定の必要性も含めて立ち戻るべきだと主張した。
またハラスメント防止に向けて「制度を今すぐに作る必要があるか」との質問に市公明党は「ない」と回答。理由として「金銭がからむとか、執拗に無理強いを押し付けるとか、新聞沙汰になる行為は見受けられない」と持論を展開した。他の３会派は条例制定について「ただちに検討をはじめるべき」とした。
市議のハラスメント行為の実態把握は、昨年６月に請願を提出した20代の市民に対する市公明党市議の高圧的な言動が議会内外で問題視されたことに端を発する。
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