市内企業の介助ロボ開発
県プロジェクトに採択
３年以内の実用化目指す

日本型に改良される予定の食事介助ロボット

　市内に本社を構えるダブル技研（株）（和田博代表）の食事介助ロボットの開発が、神奈川県の取り組む生活支援ロボットの開発プロジェクトに採択された。

　同プロジェクトは、県内産業の振興に資するロボット事業を支援する目的で行われている。条件には３年以内の実用化や、斬新さ、県内での実装が見込めることなどが含まれている。

　同社では今回、上肢機能障害や麻痺などで上半身を使った自力での食事が難しい人に向けたロボットを開発する。

　同社は今年４月、ＤＥＳＩＮ，ＬＬＣ（米国）が開発した食事介助ロボット「Ｏｂｉ（オビー）」を日本で販売する業務提携を完了させた。Ｏｂｉは、スイッチを押したり、視線入力などをしたりして操作できる。ベッドに寝ている人の顔の高さを記憶し、プレートに入った食べ物をスプーンで口まで運ぶ。米国で２０１７年から発売され、世界20カ国以上で販売されている。

　食事時間の効率化や介護現場の人手不足への対策につながるとされているＯｂｉ。だが４月以降の国内導入後、「あまり浸透はしていない」と同社の和田始竜さんは話す。現場で働く人たちからは「何も考えずに食べさせているわけではない」と不満の声が上がったという。

　食事の介助の際には、声がけなど対人のコミュニケーションや、おかずを食べる順番を硬さや栄養バランスなどを考えて逐次判断することなどが必要となる。

　今回のプロジェクトでは、Ｏｂｉを約３年かけて日本型に合わせてブラッシュアップする。録音機能を搭載した声かけ用内蔵スピーカーや、摂食量と順番の調節など、現場のニーズに合わせた形に改めて開発する。和田さんは「名前も変わるかもしれないが、まだ未定。これから改良を重ねていく」としている。