意見広告・議会報告
市政の現場から 新しい認知症観に立つ共生社会へ 藤沢市議会議員 かみお江里
２０４０年には、65歳以上の高齢者のうち、およそ３人に１人が認知機能にかかわる症状になることが見込まれるという推計が、厚労省より公表されました。今や誰もが認知症になり得る状況で、自分事として考える時代であると思います。
「新しい認知症観」に立つ認知症基本法が今年１月に施行され、認知症とともに生きる人が個人として基本的人権を享有することが明記され、住み慣れた地域で自分らしく、尊厳と希望をもって暮らせる共生社会の実現を目指しています。
私は７月、全国に先駆けて身近な生活様式に合わせた「認知症の人にもやさしいデザイン」をコンセプトに、まちの様々な建物や公共施設等にこれを導入し、国際的な評価も高く、最新の知見を配信する福岡市認知症フレンドリーセンターを視察。また、介護される人の持つ力を奪わないケア技法｢ユマニチュード｣の普及啓発のほか、認知症の方の意見を取り入れた商品開発や就労機会の創出など当事者を含む主体が連携した福岡市の取組を参考にすべきと、９月17日市議会の一般質問で市に強く要望し、前向きなご答弁をいただきました。
災害時の母子支援体制強化、高齢化に伴う団地再生、これからの子ども食堂のあり方についても質疑。一定期間、市議会ＨＰで録画放映されますので、ご覧下さい。
ロボット企業交流拠点ロボリンク神奈川県の「さがみロボット産業特区」の取組みで生活支援ロボット発展へ https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0604/robolink/index.html |
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