県司法書士会会長　坂根氏
身近な法律家としてぜひ相談を
権利擁護、未然の司法で活躍　新春特別企画

インタビューに答える坂根氏

　身近な法律家である司法書士。市民が気軽に相談できる相手として今、県内でも動きが活発になってきている。当紙では、地元藤沢で事務所を構える一方、県司法書士会会長を務める坂根隆志氏に話を聞いた。

――特に力を入れていることを教えてください。

　「市民の方々への法的サービス拡充に尽力しています。近年、相続登記の義務化など、市民生活に関わる法律問題が増加しており、気軽に相談できる体制づくりが重要だと考えています」

――市民にとって司法書士はどのような存在であるべきですか。

　「司法書士は『市民の身近な法的サービスの担い手』であるべきです。敷居低く、気軽に相談できる存在であることが重要です。『未然の司法』を推進し、トラブルを未然に防ぐアドバイスやサポートをいたします」

――権利擁護にも注力されていますが。

　「司法書士は、弁護士同様、法律の専門家として、市民の権利擁護に貢献する使命を担っています。高齢者、障害者、子どもなど、社会的に弱い立場にある方々に対して注力。高齢者施設への訪問等、様々な社会問題に対する委員会を設け、相談・啓発活動を行っています。また、借金問題など、経済的に苦しむ方々への相談や法的支援も行っています」

――「未然の司法」について教えてください。

　「未然の司法とは、トラブルが起こってからの対処ではなく、事前に法的サービス含め対処し、トラブルの未然防止、紛争の早期解決を目指す考え方です。司法書士は、不動産登記や商業登記などの手続きはもちろん、遺言書作成、相続問題、成年後見制度の利用など幅広い分野で法的サービスを提供しています」

――自殺対策も重要視されていますが。

　「自殺対策として、ベッドサイド法律相談という取組みを行っています。病院と連携し、自殺を試みた方の再発防止に向けて、病院で相談に乗るというものです。そのほか自死に至らぬよう、様々な場面で相談がお受けできるよう県内各支部と連携して進めています。そして、相談できるということの周知も進めなければなりません」

――養育費問題についてはいかがでしょうか。

　「２０２６年には法改正が施行されますが、養育費の不払い問題は、深刻な社会問題となっています。司法書士会では、電話相談窓口を設け、無料で受け付けています」

――今後の展望についてお聞かせください。

　「司法書士制度の認知度向上と、市民にとってより身近な存在になれるよう、引き続き努力いたします。そのためにも、成年後見制度の利用促進や相続登記の義務化への対応などのニーズに応えられるよう、様々な活動を展開していきます」