近年、市内で悪質な点検商法に関する相談が急増している。市消費生活センターに寄せられた２０２４年度の相談件数は１１５件にのぼり、過去５年間で最多を記録した。特に高齢者を狙った手口が目立っており、市は安易な契約に応じないよう注意を呼びかけている。
業者が訪問や電話で突然消費者に接触し、「無料点検」などを口実に家屋や設備の状態を調べ、不具合を指摘して不要なリフォームや高額な契約を迫る点検商法。同センターによると、市内の点検商法に関する相談件数は22年度には40件、23年度には１１０件と年々増加傾向にあり、24年度には過去最多の１１５件を記録。25年度に入ってからも、４月1日から５月31日までの２カ月で既に25件の相談が寄せられているという。
市内での事例としては、工事業者を装って訪問し「お宅の屋根の不具合が見えました。無料で点検します」などと持ちかけ、点検後に高額な工事契約を迫るケースや、「分電盤の無料点検に伺う」と電力会社を装って突然自宅に電話をかけてくる手口、自宅に業者が訪問し、まだ数年しか使用していない給湯器を「そろそろ買い替えた方がよい」と勧め、契約に至ってしまったケースなどが報告されている。
こうした事例では高齢者が狙われやすい。24年度の相談件数１１５件のうち、94件が60歳以上の高齢者からの相談で、65歳以上からの相談では85件にものぼる。
同センターは被害を未然に防ぐための対策として「メーカーや契約している電力会社ではない業者からの点検依頼で、少しでも不審に感じた場合は、電話やインターホン越しに毅然とした態度で断ること」「たとえ点検させたとしても、その場で契約せず、十分に検討する時間を持つこと」「契約する際は必ず複数社から見積りを取り、価格や内容を比較検討すること」などを呼びかけている。
もし、訪問販売で不本意な契約をしてしまった場合、一定期間内であればクーリングオフ制度が適用され、契約を解除できる可能性があるという。
契約に関するトラブルの相談は市消費生活センター【電話】０４６６・５０・３５７３、消費者ホットライン【電話】１８８へ。
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