鎌倉市は、０歳から小学校６年生までとしている通院医療費の助成対象を、中学校３年生にまで広げる方向で準備を進めている。
現在、鎌倉市が行っている小児医療費助成制度は、子どもが出生したり転入した際に申請を行うと「医療証」が交付され、市内に住民登録または外国人登録があり、健康保険に加入している子どもが県内医療機関を受診した際に提示すると、保険診療の自己負担額が無料になるというもの。
０歳から小学校就学前は養育者の所得制限を設けずに入院・通院にかかる費用を、小学校１年生から６年生は所得制限を設けたうえで入院・通院の費用を、助成している。また中学校１年生から３年生までは、所得制限を設けて入院費用のみを助成しており、２０１６年度は関連費用として約４億７千万円を当初予算に盛り込んでいる。
ただ同制度は、子どもの貧困の広がりなどを受けて所得制限の廃止や対象年齢の拡充を求める声が強まっており、市でも検討を続けてきた。県内では厚木市、海老名市など２市７町１村が所得制限なし、平塚市、小田原市など３市１町が所得制限を設けたうえで中学校３年生までの入院・通院費用の助成を行っている。
今後は市議会２月定例会に関連予算を提案し、17年度中の実施を目指す考え。市はほかにも妊産婦検診費の補助拡充などの子育て施策を進めるとしている。
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