表彰を受ける菅野さん（左）
再生可能エネルギーを活用した地域でのビジネス創出などを目的にした官民連携の人材育成事業「まちエネ大学」。その神奈川・横浜スクールでこのほど研究発表会が行われ「茅ヶ崎エコプロジェクト」が優秀賞に選ばれた。
まちエネ大学とは、地域活性化や地域経済の自立を促進するための人材育成を目的に経済産業省・資源エネルギー庁が２０１３年度から官民連携でスタートさせた事業。初年度は東京など全国５カ所で開講し、昨年度は横浜や京都など５カ所で開講した。大学では受講者がグループで事業を計画。最終的に進めてきた計画を発表し審査の末に優秀賞が選ばれる。
今回行われた「神奈川・横浜スクール」の発表会で優秀賞に選ばれた事業案は茅ヶ崎エコプロジェクトの「地域バイオマス発電」。学校や食品工場から出た食品残さを活用して発電させるもので、回収した食品残さをプラントで発酵させ、発生したメタンを燃料に発電する。その際発生する熱は温室などに活用し、残りカスも肥料にするという。
収益は、現時点で価格が不確実な、電力の固定買取価格制度（ＦＩＴ）に頼らず、残さ排出事業者からの処分費や、売電、肥料の販売で賄う計画。発表会では地域の中でシステムが回る循環型エネルギー供給などが評価につながった。
「もったいない」からスタート
同プロジェクトは、茅ヶ崎市内で廃棄物運搬業を営む「サン興産（株）」代表取締役の菅野恒宏さんがリーダーを務める５人のチーム。発電プラントに詳しい元技術者や環境問題の啓蒙活動を行うＮＰＯメンバーなどが集まった。以前から「もったいない」と食品残さに関心を持っていた菅野さんは、開校時に「残さ発電」計画を発表。賛同した受講者でチームを結成し、プロジェクト名は菅野さんの事業所が茅ヶ崎だったことから付けられた。菅野さんは「地域ごとにプラントを建設して発電すれば、災害時の停電被害も少なく済む。地域の協力が不可欠で、課題はたくさんあるが理論上はできているし実現しているところもある」と事業化へ向け意気込んだ。
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