国が示している商品券の例
茅ヶ崎市は、市内消費を喚起するための経済対策として、プレミアム付商品券を発行する。国の交付金を活用し、茅ヶ崎商工会議所が事業実施主体となる。
国は２０１４年12月に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として具体的施策を提示。そのうちの「地域消費喚起・生活支援」における３種の参考事業から市は「プレミアム付商品券」を選択採用した。
総事業費は１億７千万円
市は、２０１４年度茅ヶ崎市一般会計補正予算に「商店街振興事業（地域消費喚起・生活支援型事業）」を１億７１００万円計上。そのうち１億６３００万円をプレミアム付商品券に直接関係する経費に充当する。商品券印刷・発行費用やプレミアム分の経費のほか、偽造防止対策なども含まれる。
５％分を団体活動に補助
残り８００万円は、この事業を契機として市内の商業団体の振興活動を補助する費用とする方針。この交付金の使途は、市独自のものと考えられる。団体への補助金の割合などは現在調整中。市の担当課である産業振興課は「この機会をチャンスととらえ、今後の市内消費を促すためできるだけ多くの商業団体に参加していただけるよう補助の割合を検討する」と話している。
２千円分のプレミアム
同商品券には20％分の割増金額が上乗せされる予定で、完売次第終了する。取り扱い店で現金と同様に使用することが可能だが、明示金額以下の買い物をした場合、釣銭が出ない。販売価格など詳細はまだ未定だが、全国の自治体では１冊１万円の商品券に２千円分のプレミアム分を上乗せする発行が主流とされている。
市産業振興課は「販売時期は夏頃を目途に考えているが、なるべく早く進めたい」と話し、事業実施主体の茅ヶ崎商工会議所と調整を進めているという。
同商品券発行後は、利用実態を調査するためのアンケートも実施される。この調査に関して、同課では「アンケートの回収率を高めるために、回答が楽しくなるようにしたい」と独自の内容を検討している。
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