県が６月５日に発表した認可保育所などに入所できない県内の待機児童数（４月１日現在）で、茅ヶ崎市（１１５人）が最も待機児童が多い自治体となった。
今年度の待機児童数は、県全体で４５４人減の６２５人。５年連続で減少し、ピーク時の２０１０年（４１１７人）以降で初めて１０００人を下回った。昨年度に県内最多だった藤沢市は１７５人減らして２番手に、次いで43人増加した秦野市の順となっている。
今年度は４月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、パートタイムなど短時間就労の人などにも保育認定の門戸が広がることから、利用申込者数の増加が予想されていた。
茅ヶ崎市でも対策として保育所の新設や増改築などの整備を進め、定員数も前年比３９５人増の２９９９人まで増やしたが、利用申込者数の増加が想定を上回り、待機児童数は前年比25人減にとどまった。
市内には保育所が35カ所、定員５人以下の家庭的保育が７カ所ある。市では今後、低年齢（０〜２歳）の定員を重点的に拡充する方針。服部信明市長は「対策は進めているが、潜在的な数が予想より多かった。小規模事業者の募集準備を進め、役所でも事業所内保育の設置を検討している。やれることは何でも取り組みたい」と話している。
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