茅ヶ崎市は４月21日の記者会見で、４月１日時点の市内保育所待機児童数が18人と発表した。昨年の89人から71人の減少。
都市部を中心に課題となっている待機児童対策。市は保育課を中心として２０１５年３月に「茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、18年４月の待機児童ゼロを目標に掲げて取り組みを進めてきた。
しかし昨年、２年連続で４月１日時点での待機児童数が県内最多になったことから、10月に新たな対策計画を打ち出した。導入部には「スピード感を持って取り組む必要」と明記し、翌４月に向けた効果的で効率的な対策14事業を盛り込んでいた。
８割占める０〜３歳特化して対策
４月時点までの人数削減策で特に効果が高かったのは、小規模保育事業などによる低年齢層の枠拡大だという。小規模保育園は、０〜３歳児を対象に６〜19人の少人数保育を行う。市内の待機・保留児童のうち、０〜３歳児は８割以上を占める。市は昨年８〜９月にかけ、特に保育利用希望者の多い茅ヶ崎駅周辺・辻堂方面の事業者を募集。４月１日までに６園98人の定員を拡大した。「土地に限りがあり新規施設が難しい茅ヶ崎市に合っている」として、今年度も保育園分園の協議と並行し公募を進めていく方針という。
また18年以降も待機児童ゼロを継続するため、小規模園の弱点である３歳以降の受け入れ枠不足、いわゆる「３歳の壁」対策も並行して進めている。既存の保育所・認定こども園などに枠の拡大を依頼しているほか、新たに小規模保育事業らとの連携に特化した保育所の整備も検討している。
全体の定員は昨秋定めた目標５００人増に対し４４５人増に留まったが、待機児童数自体は目標の45人を下回った点などから、同課は「細かい調整は必要だが、今後も対策の大筋は新計画に期待できる」と話した。
保留児童数も削減へ
待機児童問題において、厚生労働省が定める待機児童は「入園を待機している人数」ではないことから、自治体の発表数と実際の保育現場の現状とにずれが生じる問題がある。市ではこの問題を解消するため、入園できていない児童の全体数を示す保留児童数も公表して、削減を目標に掲げている。人数は昨年の２９５人から１５６人に減少。「待機児童は１つの指標。市民の方が子育てしやすいまちづくりという基本概念を忘れてはいけない」と話した。
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