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災害に強いまちづくりとは 地域で考える防災ワークショップ

経済

掲載号:2018年8月31日号

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草むしりを通じ地域と交流する中学生
草むしりを通じ地域と交流する中学生

 草むしり、夏祭りへの参加、まち歩き探検。これらは市都市政策課が中心となって行うワークショップ「防災“も”まちづくりアクションプログラム」に基づく「防災活動」だ。市独自の「地域による地域のための災害に強いまちづくり」の取り組みについて取材した。

 東日本大震災を機に、地域での『自助』『共助』『公助』の重要性が見直されている。市は、住みよいまちづくりの一環で、災害に強いまちづくりを進めている。都市政策課の横田裕子さんは「災害に強い街とは具体的にどんな場所なのか。それを市民とともに考えようというのが、プログラムの原点」と説明する。

 ワークショップは2009年に開始。市内13地域を対象に、毎年順番に実施している。対象となる各地域の自治会、中学生は、同課の加藤清晏さんによると「日中災害が発生した際主力となる人員」だという。各地域を「研究所」と捉え、その中で地域の防災活動について学び考える「防災対策室」、避難場所となり得る農地や公園などについて守り考える「景観みどり室」、災害時にも支え合える関係づくりを深め考える「地域福祉室」、災害時にも安全に生活できるまちづくりを知り考える「まちづくり推進室」、地域全体の関係を総括する「地域協働推進室」の5つに分かれ活動する。

 活動は、初年度の秋から春の半年間を調査に充て、課題を抽出。翌年の春から秋の半年で実践し、毎年9月頃に開催するシンポジウムの発表をもって一つの区切りとしている。

自分たちのまちは自分たちの手で

 現在6地区が終わり、今年の発表担当は鶴嶺東地区。「地域福祉室」は、「共助」を日頃から実践しているボランティアセンターで草むしりなど、職場体験を実施し、共助の重要性と難しさについて学ぶとともに交流を深めた。移動式ホース格納箱に目をつけたのは「防災対策室」。体験を通じ使用方法の難しさを知り、独自マニュアルを作成。地域の全格納箱に設置した。

 「自分たちのまちは自分たちの手で作らないと」とは、参加した中学生がつぶやいた言葉。横田さんと加藤さんは「そういった考えを持つ人が多い地域こそが『災害に強いまち』かもしれません」と力を込めた。

格納箱にマニュアルを設置する中学生ら
格納箱にマニュアルを設置する中学生ら

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