茅ヶ崎版 掲載号:2019年9月20日号 エリアトップへ

幼児教育・保育の無償化 対象外世帯に補助を 陳情を市議会が採択

教育

掲載号:2019年9月20日号

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陳情提出の保護者が市議会議員へ説明 =市役所
陳情提出の保護者が市議会議員へ説明 =市役所

 茅ヶ崎市議会は9月12日の文化教育常任委員会で、10月からの幼児教育・保育の無償化の対象外となる認可外の「幼稚園類似施設」の利用者に茅ヶ崎市が同等の補助をするよう求めた陳情を、全会一致で採択した。

 消費増税分の財源によって、10月に始まる幼児教育・保育の無償化。認可保育所や認可幼稚園、認定こども園の3〜5歳児クラスの子どもは世帯収入に関わらず無償化の対象となる一方で、「幼稚園類似施設」に通う子どもの世帯に対しては、保育認定を受けていなければ国の無償化の対象外となる。

 そこで茅ヶ崎市は独自に10月以降、類似施設に通い保育認定を受けていない場合でも、保育料の一部が補助されるよう補正予算に計上した。ただ、認可幼稚園なら無償化で国から月額2万5700円補助されるのに対し、市からの補助は3分の1ほどにとどまる。

市内の経済格差藤沢との地域差

 今回の陳情は、市内の幼稚園類似施設の湘南幼児学園(汐見台)と虹の丘私設幼稚園(東海岸北)、茅ヶ崎市民も利用するすなやま園(辻堂西海岸)の保護者らが提出。森嵜綾子さん(40)は「同じ幼児教育を受けるのに経済格差が生まれてしまう」と語り、藤沢市が10月から無償化対象外の世帯に同等額の補助をすることにも触れた。車田明里さん(31)は同じ施設に通っていても在住市によって負担が異なることを説明し、「財政状況によってそのしわ寄せが子どもの未来に関わるのは避けてほしい」と主張した。

 市子育て支援課は「心苦しいが財政状況もある。国が類似施設への補助も検討しているようなので、動きを見たい」とした。

 無償化にあたり、対象外の世帯にも相当額の補助が出るよう求め、8月には4415人分、9月には1488人分の署名が市へ提出されていた。

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