75歳以上の後期高齢ドライバーの運転免許返納状況について、タウンニュース社はこのほど、県内33市町村を対象に調査した。県警運転免許センターの統計をもとに独自集計した結果、２０２１年の茅ヶ崎市における返納率は４・82％（返納者４２０人／免許保有者８７１４人）で、およそ20人に１人が返納したことが分かった。
東高西低
県全体の返納率は約16人に１人の割合の６・01％だった。。市町村別で最も高いのは、川崎市（７・54％）。次いで葉山町（７・20％）、鎌倉市（６・77％）、横浜市（６・71％）と続く。最も低いのは箱根町（１・86％）で、川崎市と約４倍の開きがあった。
返納率は都市部が高く、箱根町のほか大井町や中井町など山地が広がる県西地域の自治体が低い傾向がみられる。
政令市の区を含めた詳細な集計では、川崎市の中でも中原区（９・16％）や川崎区（８・91％）、幸区（８・44％）の高さが際立った。中原警察署は「武蔵小杉駅だけで鉄道６線が乗り入れていることに加え、路線バスの便数が多く、公共施設や商業施設にアクセスしやすい」と、交通の利便性を要因の一つにあげる。
｢車ないと不便｣
一方、箱根町を所管する小田原署は「（同町は）集落が点在しており、都市部ほど交通手段が多くない。車がないと不便に感じる人が多いのでは」と山間部ならではの実情を説明した。また「車の運転は生活の一部。返納することが必ずしも是とは言えない」と、一律に免許返納を求める考えはないことを示した。
自主返納支援も
近年、免許の返納者数は全世代で増加傾向にある。東京・池袋で高齢ドライバーによる母子らの死傷事故が発生した２０１９年には、県内で前年比約１・５倍の４万６１５９人が返納。茅ヶ崎市は１３１１人で、前年18年の２倍超だった。
また、県内における交通事故の発生件数は17年（２万６２３０件）から21年（１万９７０１件）までの５年間で減少傾向が続くものの、75歳以上の人が起こした交通事故の割合は、同期間に６・４％から７・９％へと毎年微増している。
20年末時点で県内75歳以上の免許保有者は約29万５８００人。県警ではドライバーへの安全教育を行っているほか、自主的に免許証を返納したいという人のために、免許取り消しの申請ができる制度を設けている。返納を促す取り組みを独自に実施している自治体もあり、綾瀬市は65歳以上の返納者にコミュニティバスの無料乗車回数券50枚を支給している。
返納に関する問い合わせを最寄りの警察署や運転免許センターで受け付け。全国統一の専用ダイヤル「＃８０８０」で安全運転の相談ができる。
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