茅ヶ崎市は５月10日、４月１日時点の保育園待機児童数が５人だったと発表した。昨年の同時期と比べて17人減少したが、医療的ケアなどの配慮を必要とする子どもの受け入れ態勢が課題として残る。
市は、２０１５年と16年に県内ワーストを記録したことを受け、16年秋に「新たな待機児童解消対策」を策定し、施設整備や保育士確保に取り組んできた。20年には待機児童ゼロを達成。21年も１人だったが、昨年は転入者の増加や保育士不足で22人となり、増加に転じた。これを受け市は、待機児童数の大半を占める１、２歳児の受け入れに対する補助の見直しを実施。今年は５人まで減少した。
この５人はいずれも医療的ケアなど、特別な配慮が必要な人だったが、市内で同様な人を受け入れているのは１園のみ。５人が希望したが、入園することができなかった。市担当者は「配慮を必要とする人の受け入れ態勢の整備は喫緊の課題」とし、看護師などの人員配置を目指し、同園へのヒアリングを検討。「今年度中に策を講じ、来年は受け入れ態勢を構築したい」としている。
また、希望の保育園などに入れなかった保留児童数は、前年比４人減に留まる２４６人だった。
市によれば、17年４月１日時点で32・３％だった保育の需要率（保育サービス定員と待機児童数の合計を就学前児童人口で割った数）は、21年に42・３％、22年には44・８％、23年に46・5％となり、６年で約14ポイント上昇した。入所申請者数も毎年最多を更新している。
市担当者は「未就学児の数は減少傾向にあるが、保育需要は増えている。定員割れしている園もあり、利用者ニーズや需要バランスを意識しながら、保育士の確保に努めたい」と話している。
今年は、年３回を予定している就職相談会をすべて対面式で行うなどして、保育士確保に注力する方針。就職奨励金や宿舎借り上げ支援事業なども継続する。
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