タブレット端末導入から半年
何が変わった？茅ヶ崎市議会

端末について説明する藤本議員

　今年５月から、茅ヶ崎市議会の風景が変わった。資料のペーパーレス化や災害時の情報共有、オンラインでの会議実施などを目指し、タブレット端末の運用を開始したのだ。何が変わり、どのように活用していくのか。導入の議論を進めてきたＩＣＴ活用推進協議会で座長を務める藤本恵祐議員に聞いた。

　同協議会が発足したのは２０２１年７月。１年以上の議論を経て、昨年秋に大枠を決定した。

　議会のＩＣＴ化に関して県内の自治体では、２０１６年11月に鎌倉市議会、18年１月に藤沢市議会、22年１月から平塚市議会がタブレット端末を導入するなど、すでに19市中17市で進んでいる。

　そこで茅ヶ崎市議会では、先行自治体の研究なども進めてきた。「通常は予算編成が別の、議会と市執行部が同時にタブレットを導入を進めるなど、後発の『メリット』を最大限に生かした」と藤本議員は話す。

紙資料｢９割減｣

　導入から半年。効果を実感しているのは、紙資料の削減という。藤本議員は「予算や決算の審議では分厚い資料が配布され、控室もすぐに紙で埋まっていた。今はサーバーに格納された資料をいつでも確認できるし持ち運びも便利」とする。

　これまで市議会で１年間に使用される紙資料は約47万枚（Ａ４サイズ）に上っていたが、今年は９割減の約４万枚にまで減ると試算されている。また、会議室等の予約も端末からできるように。藤本議員は「市職員が資料を印刷したり、電話対応にかける時間など、見えないコストの削減効果も大きい」とみる。

オンライン議会も視野

　今後は出席が前提となっている本会議や委員会の審議に関して「オンライン化」を進めるべきか、議論が始まっているという。藤本議員は「災害時など、参集が難しい場合でも会議を開催できる上、介護や子育て中でも議員活動をできる可能性が広がる」とする。

　「会議規則の改正が必要で難しい問題もあるため、しっかり議論して合意形成したい」として、来年度末までの任期中に意見のとりまとめを目指す、としている。