茅ヶ崎・寒川 社会
公開日：2026.05.01
多文化共生 シリーズ①県内外国人数初の30万人台に 多言語化で暮らし支える
神奈川県内に住む外国人数が、今年１月１日時点で初めて30万人台となった。県民のおよそ30人に１人が外国人となる計算で「隣人」としての存在感が増している。多様なルーツを持つ人々とどのように共生するのか―。行政や企業、民間団体の取り組みをシリーズで紹介する。
東南・南アジアが増加
県は、毎年１月１日時点で住民基本台帳に登録された外国人数を明らかにしており、最新のデータ（３月30日発表）によれば今年１月１日時点で30万９８１４人となった。昨年同時期比で２万４９２５人が増加し、４年連続で過去最多を更新した。
製造業や医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、建設業、小売業などで人手不足を背景に外国人労働者が増加しており、その家族の定住も進む。出身国・地域別ではインドネシアやミャンマー、ネパールなど東南アジアや南アジア出身者の増加が目立つ。
自治体も多様な支援
増え続ける外国人を支援するため、各自治体では情報発信や生活支援の多言語化を進めてきた。
県が２０１６年度に開設し、生活上の困り事を電話などで相談できる多言語支援センターかながわは、11言語（やさしい日本語を含む）に対応しており、24年度には約１万６千件の利用があった。県国際課は「言葉の壁や生活習慣、文化の違い等で不安を抱えている外国人県民が安心して暮らせるよう、引き続き支援したい」とする。
県内外国人の４割以上（13万７８００人）が住む横浜市では、全区役所にタブレット端末を使った電話通訳のサービスを導入しており、24年度は年間１２００件以上の利用があった。
同市内で３番目に外国人の比率が高い南区は今年３月、日本で暮らす親子のために必要な手続きや制度をまとめた「妊娠・出産・子育て・進学ガイド」を作成し、切れ目のない支援を目指す。
また観光地の箱根町では、ホテルや飲食店のスタッフとして採用される人が増えた結果、町民のおよそ８人に１人が外国人となった。それに伴い町は、ごみ出しのルールや収集日を英語でまとめたガイドを23年度に発行したほか、24年度から防災行政無線の多言語発信を行っている。
町民や職員向けには、外国人に伝わりやすい「やさしい日本語」のセミナーを定期的に開催するなど、言葉の壁を低くして、円滑なコミュニケーションを図る取り組みが続いている。
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