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公開日：2026.05.01
電源開発内ビオトープ 自然共生サイトに認定 茅ヶ崎市内２カ所目
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認定を示すプレートを手にする佐々木さん
電源開発茅ヶ崎研究所内に設けられたビオトープがこのほど、環境省から「自然共生サイト」に認定された。民間によって生物多様性が保たれている区域を国が認定する取り組みで、茅ヶ崎市内では２カ所目。同社担当者は「認定をきっかけに貴重な自然環境があることを知ってもらうとともに、次の世代に残せるように取り組んでいきたい」と話す。
自然共生サイトは、２０３０年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す国際的な目標（30ｂｙ30）の達成に向け、２０２３年度から始まった制度。昨年９月には茅ヶ崎市北部にある「行谷（なめがや）の谷戸湿地湿田ビオトープ」が認定されている。
市街地の貴重な自然
３月17日に新たに１０８カ所が認定され、茅ヶ崎市役所に隣接する、電源開発茅ヶ崎研究所内のビオトープ（０・37 ha）が選ばれた。
このビオトープは２００３年、同社が構内の緑化などを目的に、池や草地、樹木帯を組み合わせて、資材置き場近くに整備したもの。
２年ほど前から、市職員として長く動植物の調査や保護活動に携わる岸一弘さんらとともに保全活動や、定期的な観察を実施している。
こうした成果もあり、モクズガニなどの水生動物、昆虫では県のレッドデータにも登録されるハネナガイナゴや、移動性が弱く環境変化の影響を受けやすいイトトンボなどのトンボ類、植物では茅ヶ崎市の指標種であるフユノハナワラビやチガヤ、アゼスゲ、また鳥類ではチョウゲンボウなど、これまでに１７６種が観察されている。
昨年10月には、国の準絶滅危惧にも位置付けられるワスレナグモが市内で初めて発見され話題となった。
岸さんは「市街地の真ん中で、新たに生き物が生息する場所として機能していること、（同社が研究所の敷地を取得した）１９５０年代に近い自然が残されていることの両方で価値が高い」と話す。
同社では毎年秋に行っている市民向けの観察会を継続していく方針。また市の依頼を受け、消滅が危惧される植物を受け入れる「代償措置」なども行っている。
同研究所業務グループの佐々木健作課長は「４月16日に埼玉県で行われた認定式ではさまざまな企業、団体の取り組みを知ることができ、刺激を受けた。今後は行政とも連携し、この環境を次の世代につなげていけるような仕組みを作りたい」と話している。
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