落合克宏市長は新年度の当初予算編成に、昨年８月に政策シンクタンクの構想日本と連携して行った事業仕分けの結果を反映、11事業で３９１０万円を削減した。
事業仕分けは、構想日本メンバーと学識経験者ら外部評価者が、20事業を対象に実施。市長は仕分けの判定結果を受け、４事業を「廃止」とし、16事業を「見直し」とする方針を固めた。
今回の新年度予算編成で廃止されたのは、老人入浴サービス事業（２０１２年度予算額１２３万円）、老人理療助成事業（同２４２８万円）、剪定枝資源化事業（同７００万円）、住民実態調査事業（同１４５万円）。
また、「見直し」とした中で削減効果のあった事業は、市民文化振興補助事業や勤労者共済会支援事業、工業振興補助事業など７事業。「廃止」とした４事業を含む11事業で３９１０万円を削減した。
一方、「見直し」とされた幹線道路整備事業（同１３２４万円）は、「事業区域の土地購入が可能な場所から、順次購入して事業を進めるべきと、仕分けの中でも指摘された」（落合市長）とし、新年度予算案で２億２８００万円を増額。事業仕分けの効果全体としては、増加額が削減額を上回る結果となった。
落合市長は、「行政施策を見直す上で、数字としてはプラスになってしまったが、職員の意識啓発や行政サービスの提供も含めて効果があったととらえている」と、事業仕分けによる効果を強調していた。
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