平塚版 掲載号:2014年3月27日号
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特定不妊治療費を助成 150組の申請を見込む

 体外受精などを受けた夫婦の経済的負担を軽減し少子化対策につなげようと、市は4月から、県が行う特定不妊治療費助成への上乗せを開始する。

 特定不妊治療とは配偶者間の体外受精と顕微授精の2種。保険適用外で1回30万円から40万円と高額な治療費がかかるため、2004年度から国が助成制度を始めた。実施主体は都道府県(政令指定都市・中核市の場合は市)となっている。

 県からの助成の上限は1回15万円。以前に凍結した胚を移植したり、採卵したが状態のよい卵が得られないため中止した場合は7万5千円になる。所得が730万円未満の夫婦が対象。年齢については今年4月から制度が変更される予定で、初めて助成を受ける際に妻の年齢が39歳以下の場合は通算6回まで、年度あたりの回数制限はなし、40歳以上の場合は初年度3回まで、2年度目以降2回までとなる。なお2016年度からは43歳以上が助成対象外になる。

 助成を受けてもなお自己負担額が大きいため、上乗せ支援を行う市町村は多い。県内では7市4町1村が2013年度までに実施。市健康課によると、市にも数件問い合わせや要望が来ていたという。

 市は2014年度予算に同事業費を750万円計上。2012年度に平塚保健福祉事務所管内(平塚・大磯・二宮)で申請した夫婦が約170組だったことから、市内では150組を想定した。1回あたり上限5万円で、年度あたり1回など回数制限を設ける予定。県が定めた要件に加えて、夫婦共に1年以上平塚市に住んでいること、市税滞納がないことが助成を受けられる条件になる。

 詳細は健康課【電話】0463・55・2111へ。

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