平塚市は、産業競争力強化法に基づき国に申請した市独自の「創業支援事業計画」が今年６月に認定されたこと受け、平塚商工会議所、平塚信用金庫と連携した創業予定者らへの支援に乗り出す。市は９日、計画の概要や創業支援メニューを発表した。
計画に盛り込まれた特定創業支援事業では、市と商工会議所が年１回、専門家を招いた経営セミナー「創業塾」を開講する。
また、平塚信用金庫は市内９店舗に「創業応援窓口」を開設して初期相談に応じる一方、事業者が財務や人材育成、販路拡大など、各分野の専門家とワンストップで相談できる「ハンズオン支援」を提供する。
同金庫によると、一般的に金融機関は資金面での相談が主となるが、今回の支援事業ではビジネスモデル構築段階から相談を受けることになり、「創業の際にどこに相談すれば良いのかといった声の受け皿になる」としている。
計画が国の認定を受けていることから、創業塾やハンズオン支援といった創業支援事業を活用した事業者は、▽株式会社設立の際の登録免許税を資本金の０・７％から０・35％に軽減▽無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠を１０００万円から１５００万円に拡充▽事業開始２カ月前から対象となる創業関連保証の特例が６カ月前から対象になるなどの優遇措置を受けられる。
市担当者は「地域経済の活性化や新陳代謝のため、創業支援によって元気な企業が増え、雇用拡大にもつながれば」と話している。
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