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公開日:2025.12.25

横浜市
医師・患者の隔たり解消へ
多世代へ情報発信

  • 相談窓口に寄せられた相談の分類

 横浜市は、市民が医療を身近に感じ、安心して医療従事者と話し合える社会の実現を目指し、現役医師団体「やさしい医療のカタチ」と連携協定を締結した。両者はトークイベントやブックフェアなどを通じ、幅広い年齢層に多角的な啓発活動を展開していく。

 市医療局によると、市医療安全相談窓口に今年4月から9月末までに寄せられた相談件数1899件のうち、「医療従事者とのコミュニケーション」が663件で最多(=グラフ)だった。内容は「医師にどう聞けば良いかわからない」「自分の辛さが伝わっているか不安」など患者が医師とのコミュニケーションにギャップを感じる声が多かった。

 同団体副会長の山本健人医師は、このギャップが原因で患者が医師との信頼関係を損なったり、治療に支障をきたすケースが現場ではよくあると指摘。また「セカンドオピニオン」など医療システムへの知識不足から、患者の医療に対する「期待度」と現実の間に差が生じ、不満につながる例もあるという。

 同団体はSNS中心の情報発信で若年層へのアプローチに強い反面、高齢層への発信が課題だった。一方、市は広報紙などの手段を持つものの若年層への発信が課題だった。今回の連携で、より幅広い年齢層に情報を発信し、「上手な医療のかかり方」について啓発を進めていく。山本医師は「医学的に信頼できる情報を楽しくわかりやすく届けることで、よりよい治療を受けられるようにしたい」と語る。

 取り組みの一環として、市中央図書館でブックフェアを開催中。1月12日には市庁舎でトークイベントを開催する。市の担当者は「医療を身近に感じ、興味を持ってほしい」としている。

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