多くの看板が掲出される駅前の繁華街
札幌市で２月に起きた看板落下事故を受け、国土交通省は全国の都道府県を通して建物の緊急調査を行った。神奈川県は全国で３番目に多い１２１棟が是正指導の対象となり、平塚市は最も多い42棟にのぼった。
市内で調査対象となったのは、平塚駅北口を中心とした商業ビルが林立する地域。築10年以上が経過した３階建て以上の２６１棟について、市建築指導課が３月初旬に目視による調査を行った。
同課によると、看板のさびや表示部分の割れ、支持金物の腐食状況などを確認し、落下の可能性があると認められた建物の所有者や管理者に対して、点検を促す書面を送付している。危険性の高い建物については優先的に是正指導にあたるという。
市では、建物の用途や規模に応じて定期的な点検報告を義務付けているが、今回の調査では報告義務がない建物も調査の対象とした。看板落下の危険を伴う建物の数が県内で最も多かったことについては、「自治体によって調査方法にはばらつきがあり、一概に判断することは難しい」（同課）としている。
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