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「自主返納」の選択肢知って 茅ヶ崎で死傷事故 啓発強化へ

社会

掲載号:2018年6月7日号

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返納を受け付けている平塚署1階窓口
返納を受け付けている平塚署1階窓口

 茅ヶ崎市元町の交差点で先月28日、90歳の女性が運転する乗用車が歩行者を次々とはねる死傷事故が発生した。社会の高齢化が進むなか、全国の自治体では任意による自動車免許の返納を呼びかけている。本紙では、隣町の茅ヶ崎で起きた痛ましい出来事をうけ、平塚警察署交通課へ運転免許返納の現状を取材した。

 交通課によると、平塚市内65歳以上の免許所持者は2017年時点で3万5476人(前年比956人増)、5年連続で増加している。交通事故のうち高齢者が絡んだ案件の割合も昨年は35・1%(前年比2・6ポイント増)で、こちらも5年連続で増加している。

 一方、昨年の自主返納者は65歳以上が795人、65歳未満は52人だった。同課の大場英彰警部補によると、返納数は年々増加傾向にあるものの「返納制度について引き続き啓発活動をする必要性は大きい」と話す。

 2017年3月の道路交通法の改正をうけ、現在は免許更新時に75歳以上には認知機能検査を実施。認知症のおそれがある場合には医師の診断を義務付けている。70歳以上75歳未満の人に対しても実車指導など計2時間の講習を課すなどして、事故防止に努めている。

◇ ◆ ◇

 大場さんは大磯警察署に勤務していた5年ほど前、大磯町からの要請をうけ、70代女性宅を訪問、免許を返納するよう説得したことがある。この女性は認知症が疑われていたほか、衝突によるものと思われる傷も自家用車に目立っていたことから、運転を懸念する声が町役場に寄せられていた。

 認知症は免許保有の欠格事項に該当するものの、医師の診断が必要だ。認知症の自覚がなかったこの女性は、1年にわたる大場さんの説得に応じて免許を返納したという。

 移動時の利便性にくわえ、健康状態には個人差があることから「一概に免許返納を理解してもらうのは容易でない」と大場さん。そのうえで「各自が客観的に心身の状態を見極め、返納について勇気をもって判断することが肝要」と強調する。

 平塚署ではこれまでも自主返納の制度を周知するキャンペーンを行ってきたが、平塚署では茅ヶ崎の事故をうけ「啓発活動に一層力を入れていく」としている。

◇ ◆ ◇

 自主返納は平塚署1階窓口のほか、運転免許センター(横浜市旭区)でも受け付け。希望者には運転経歴証明書(有料)も交付している。

 返納に関する問い合わせは平塚警察署【電話】0463・31・0110へ。

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