平塚市は27日開会の市議会９月定例会で、窓口業務の民間委託やみずほ小学校教室の増設、市民センターの解体工事に向けた債務負担行為などを追加する補正予算案を提出した。「協働のまちづくり基金」を創設する条例案も提出している。
窓口業務の委託は、民間活力を活用する取り組みの一環で、市民課と保険年金課の窓口業務の一部を民間に委託する。
想定するのは、証明書発行の窓口業務や個人番号カードの交付受付、国民健康保険の給付・資格関係など。「定型的な業務」を民間事業者に委託し、近年増加している相談業務などに職員を配置することで、市民サービスの向上につなげる。
市は５年間の委託契約に向け、限度額12億９千万円の債務負担行為で経費を補正した。人件費と比べコスト圧縮できるとしているが、積算の根拠は明らかにしていない。
11月頃に業者募集を開始し、来年３月までに契約を結ぶ構え。事業者へ引継ぎしながら段階的に委託を進め、同９月までの移行完了を目指す。
また「窓口受付番号システム」の導入を進めるとし、機器賃借・保守委託料など上限２６００万円の債務負担行為を追加した。複数窓口で手続きが必要な場合、空いている窓口から案内する機能などを取り入れ、待ち時間短縮につなげる。12月導入を目指す。
みずほ小学校は、真田・北金目の土地区画整理に伴う生徒数増に対応するため、８教室のプレハブ校舎を増築する。２０１７年度にも増築で６教室を加えたが、市の見通しで生徒数は現在の５３３人から増え続け、23年度のピークには９０５人になると試算、２年連続で教室の増設に取り組む。
来年の夏休み明けから校舎の使用を開始したい構え。市は29年度までの校舎リース料を上限２億５５００万円とする債務負担行為を補正した。
市民センターは19年度中に解体を完了させるため、今補正に限度額４億円の債務負担行為を追加。18年度に事業者を募集、契約を結ぶ見通しだ。
一般会計の９月補正予算案は、協働のまちづくり基金創設のために繰り入れる元金積立金約２３００万円や、危険ブロック塀などを除去する補助金３０２７万円など、総額２億９４５７万円を計上した。補正後の一般会計累計額は８１４億３７９８万円で、特別会計を含む全会計の累計は１８９２億４８８５万円。
まちづくり基金創設へ条例案
協働のまちづくり基金条例案は、地域課題を解決する担い手の育成をはじめ、市民活動団体と民間事業者の連携を促進する財源として基金を創設することを定める。
03年に創設した公益信託「市民活動ファンド」に代わる基金で、市民活動団体への助成だけではなく、様々な協働事業に補助できるようにする。
担当課によると、市民活動団体と民間企業、大学、行政などの連携を広げるマッチングの場づくりをはじめ、社会貢献に取り組みたい民間企業への助言など幅広い取り組みを想定しているという。
基金の財源は、市民や事業者からの寄付金も想定し、担当課では寄付を通じたまちづくりへの参画を呼び掛けていきたいとしている。
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