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平塚市 高村団地再生へURと連携 地域医療福祉拠点めざす

社会

掲載号:2019年1月31日号

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再生を目指す高村団地
再生を目指す高村団地

 築43年の高村団地で都市再生機構(UR)が「地域医療福祉拠点化」による団地再生を計画していることを受け、平塚市は「平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想」を策定した。23日の記者会見で、落合克宏市長が発表した。

 URは、高村団地の1〜7号棟を解体し、医療・介護・子育て施設を誘致、各世代のニーズに配慮した住宅やサービスが供給される拠点化に取り組み、団地再生を目指す考えだ。

 市は2016年、同団地周辺のまちづくりをURと連携して推進する協定を締結。高齢化率が市内で最も高い高村をはじめ、出縄、万田、高根、山下を含む旭南地区について地域包括ケアシステムを深化するモデル地区と位置付け、同構想を策定した。

 「子育て、高齢者世帯など多様な世代がいきいきと暮らし続けられるまち」をコンセプトにした同構想は【1】誰もが集える「ふれあい」と「にぎわい」の創出【2】高齢者も障がい者も安心して暮らせる地域づくり【3】若者・子育て世代にうれしいまち、を3つの柱としている。

 主な取り組みは、地域交流スペースの設置・運営▽地域内移動手段の確保▽福祉総合相談システムの試行▽介護保険地域密着型サービスの誘致▽在宅医療・介護連携▽小児科診療所の誘致▽子ども一時預かり場所の提供などを検討する。

 構想策定にあたり、地域住民の「旭南地区協議体」はアンケートを実施、地域の要望をまとめて市に提出している。市は今後も住民とUR、参入事業者で連携してまちづくりを進めていく構えだ。

 落合市長は会見で「住みやすいまち、地域包括ケアのモデルとなるまちづくりを進めようという考え。地域の要望を入れ込みながら、全国でもモデルになるまちを目指すことができるのではないか」と述べた。

 市によると、解体予定の7棟の住民が他の棟に移転してからURが解体に着手するとし、事業のスケジュールは未定。

 高村は18年1月1日現在の人口が1952人で、20年前と比べ約半数まで減少している。高齢化率は市全体の27・1%に対し55・2%。年少(0歳〜14歳)人口比率も3・3%と低く、少子高齢化の傾向が顕著。高齢者福祉の充実や若年層の転入促進が課題となっている。

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