市役所の証明書発行窓口
平塚市は９月、市役所の市民課と保険年金課の一部窓口業務を外部委託する。落合克宏市長が７月24日、定例会見で発表した。
外部委託するのは、マイナンバーカードの交付受付（市民課）と各種証明書発行（同）、後期高齢者医療（保険年金課）、国民健康保険の資格給付（同）の各窓口業務。
また委託に伴い、電話による外国語通訳システムを導入し、利用者の多い証明書発行窓口と国民健康保険関連窓口に新たに案内係を配置する。
契約は５年間で約12億３８６６万円で、人材派遣・アウトソーシング事業会社のパーソルテンプスタッフに業務委託した。
市は、業務委託による効果額は５年間で約３億３千万円と試算している。
内訳は、国交付金への対応に業務の重点を移すことで、交付金の増額が約３億円。市民課と保険年金課の人件費が約５億７８００万円、収納率向上による収入増が約６億８８００万円で、これら効果額の総額を委託費から差し引いた。
人件費に関わる職員数は市民課と保険年金課で削減されるものの、市全体の総数は変わらない。
落合市長は「市職員による専門業務や相談業務の充実、民間活力による接遇の教育を専門に受けた人材の配置、窓口の混雑状況に合わせ柔軟に対応者を増減することなどにより、市民サービスの向上を目指す」と述べた。
個人情報の扱いに関しては、業者を選定する際にプライバシーマークや個人情報保護に関する公的認証の取得を要件にしたと説明。「条例に基づき市職員と同様に守秘義務が課せられ、違反した場合には罰則などの適用がある」としている。
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