防災対策課ではマップのほか防災ガイドブックなどを配布している
東日本に甚大な被害をもたらした台風19号が通過しておよそ10日が経過する。台風の大雨で相模川の水位が増す中、12日夜には、上流の城山ダム（相模原市）が決壊の恐れがあるとして緊急放流を実施した。
四之宮や田村では、約60件の床上床下浸水被害を確認。市内避難所には５４３４人が避難した。様々な勧告の発令や情報が錯綜し、不安な夜を過ごした人も多かろう。今回の台風で改めて河川氾濫のリスクに対する備えの重要性が浮き彫りになった。
備えのヒントになるのが市発行の洪水ハザードマップだ。３月に全戸配布され、災害対策課窓口や各公民館で手に入る。
同マップは、相模川や金目川流域が１０００年に１度の大雨に見舞われた場合を想定し、河川氾濫した際に予想される浸水の広がりや深さを色で可視化して示している。
自宅や勤務先、学校などを地図上に落とし込めば、周辺河川との地理関係が分かる。浸水継続時間や備蓄リスト、インターネット上の情報入手先にアクセスするＱＲコードなども記載されている。
市災害対策課が特に活用して欲しいと力を込めるのが、避難情報が発令された際、発令の内容や時系列でとるべき行動を書き込んで整理できる「マイ・タイムライン」だ。
例えば、マンション10階の住民であれば、避難指示が出たとしても、避難場所へ移動するほうが危険な場合もある。より上階のフロアへの避難を選ぶのも一つだ。
災害時は、河川や水路といった地理や状況に応じた判断が必要になるため、マイ・タイムラインを活用した日頃の備えが生きてくる。
２０１５年９月に茨城県常総市で発生した洪水は、浸水区域がハザードマップで示したものと一致したという。同課担当者は「地震と違って風水害は事前の行動ができる。避難路の想定はもちろん、水や食料品のローリングストックなど、逆算して日頃の備えを見直してほしい」と話していた。
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