落合克宏平塚市長は22日の記者会見で、総額12億円規模の新型コロナウイルス感染症緊急対策を打ち出した。売り上げが半減した市内小規模事業者には、最大30万円の家賃補助を用意。ひとり親世帯への３万円特別給付金、保育園や小学校の給食費の無償化など計42のメニューを盛り込んだ。
新型コロナウイルスの緊急対策として、平塚市は総額12億円の施策を発表した。財政調整基金を活用し、専決処分として支出。５月の市議会臨時会に報告する。
「多くの施策をあげ、きめ細やかな内容になっている」と落合市長が述べるように合計42の施策が盛り込まれた。市長が目玉としてあげたのは、事業者への家賃補助と子育て支援、医療体制の整備だ。
売り上げが半減した小規模事業者には、30万円を上限とした２カ月分の家賃相当額を補助する。１５００事業所分・４億５０００万円の予算を確保した。記者会見の22日時点では詳細の条件は明らかにされなかったが、５月１日までの申込で５月14日には支給できる見通しという。
子育て世代の支援策として、ひとり親世帯（児童扶養手当受給者）に３万円の特別給付金を支給する。神奈川県内では初の取り組みだ。１８００世帯が対象で予算額は５４５０万円。５月下旬から振り込みを始める。また、５月連休明けから９月まで保育園と小学校の給食費を無償とする。予算額は保育園と小学校合計で２億６７３０万円。
医療体制の整備では、平塚市民病院の感染症対策に１億円を投じる。ウイルスを殺菌する紫外線照射システムを初めて導入し、人工呼吸器など高度医療機器を充足させる。全国的に機材不足のため導入時期は未定。
そのほか、コロナに関する電話相談にワンストップで対応するコールセンターを５月1日に稼働させるとしている。
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