全国的に「自治会・町内会」加入率の低下が課題となっている。平塚市でも、2012年度に76%だった加入率が21年度には69・2%となり、自治会に加入する世帯が減少しつつある。
市内には27の地区連合会、226の単位自治会・町内会がある。
自治会・町内会は地域の安全を守ることや、環境美化・福祉・教育に関わることなど、多岐にわたって活動している。ごみ収集場所の清掃や防犯灯の維持管理など、日々の暮らしに直接関係することも多い。
市協働推進課では「自治会は、地域の人々が互いに助け合って生活していくためのもの。自治会活動を通して人とのつながりを作ることが、安心で安全な暮らしに結びつく」と話す。
同課では加入率低下の要因として、市全体の世帯数増加を挙げる。世帯数は、16年の10万7689世帯から徐々に増加し、21年度には11万4174世帯となり分母が増えた。
コロナで希薄つながり再構築
昨年度は、コロナの感染が広がる中、自治会活動も大きな影響を受けた。市では、活動再開やつながりの再構築を後押しできるよう、申請した自治会に10万円を交付する「地域活動再開円滑化交付金制度」を導入。28自治会が利用した。
防災にも力を発揮
平塚市自治会連絡協議会の秋山博会長は、「市内の地域住民をまとめるのが自治会の仕事」と話す。また近年多発している台風や暴雨などの自然災害に対し、「各自主防災会による地域環境に即した事前の備えが大切。助けが必要な避難行動要支援者への積極的な寄り添いと、自治会組織の中で生活になじめない住民の方へのお誘いなど、地域づくりの輪を広げてほしい」と語る。
解決の糸口探る
市では、加入率低下に歯止めをかけるため、今年度から自治会・町内会の現状を把握し、課題抽出を図るアンケート調査を実施している。
同課担当者は「高齢化や人口減少、ライフスタイルの変化、さらにはコロナ禍の中、地域活動は様々な問題を抱えるようになり、このアンケート調査で、地域活動の現状と課題を明らかにし、解決の糸口を見つけたい」と話している。
また、市では10年度に自治会の活動をホームページで紹介する取り組み「ちいき情報局」を始めた。今年4月からは、スマホ専用サイトで閲覧可能となり、より便利になっている。
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