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公開日：2022.11.03
平塚市
多子世帯に給付金 県内初
３人目以降に一律５万円
平塚市は10月26日、県内で初めて「多子世帯に対する生活支援特別給付金」を支給すると発表した。10月の補正予算で専決処分し、深刻化する物価高の影響を受ける子育て世帯の支援につなげる。同日の記者会見で落合克宏市長が明らかにした。
対象となるのは、２００４年４月２日以降に生まれた児童を３人以上養育している世帯。３人目以降の児童１人当たり一律５万円を給付するもので、児童手当のように所得制限は設けない。
支給対象となる児童数は３５００人・２８９６世帯を見込む。事業費の総額は１億７５００万円で、事務費などを含めて国の電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用する。
１月前半給付開始
担当のこども家庭課によると、対象世帯のうち児童手当の受給者には登録口座に直接振り込む「プッシュ型給付」で支給。年内に通知を送付する予定で、給付開始は23年１月前半を予定している。申請が必要な世帯向けには、年内に申請書を送付する予定という。
同課では「国が行っていない支援の中で市独自の支援策を考え、多子世帯に着目した。物価高騰の子育て世帯への影響を少しでも抑えることで、家庭における子育てや子どもの学習、就労に対する意欲向上を応援し、支えたい」と話した。
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