協定締結式の様子
市内で介護老人福祉施設などを運営する５法人と平塚市は１月31日、施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した際に法人間で介護職員を派遣し合うための協定を結んだ。同様の制度は県にもあるが、市町村単位での実施は県内初となる。
クラスターにより介護職員が不足した施設の業務態勢を維持するのがねらい。まずは施設や運営法人内で職員配置を行い、難しい際は県の「福祉施設における応援職員派遣事業」による調整を受ける。それでも職員確保ができない場合に、今回の協定に基づいて法人間で職員を派遣する。
市高齢福祉施設協議会が加盟14法人に呼び掛けたところ、惠伸会、伸生会、研水会、つちや社会福祉会、カメリア会の５法人が手を挙げた。施設間の調整など事務機能は市高齢福祉課が担う。研水会の渡辺友則理事長は、「マスクなど物資のやりとりとは違い、『人を貸してください』とは言いにくい。協定を結ぶことでそういったことも発信しやすくなり、利用者の生活保障につながる」と意義を話す。
新型コロナの流行期には、多くの介護施設で職員不足が相次いだ。平塚特別養護老人ホームを運営する伸生会では、２０２０年夏に県の事業を活用。寒川町の法人から１週間、３人の職員派遣を受けた経験がある。大畑直施設長は「どうしたらいいのか分からず非常に困っていたので大変助かった。平塚市内でも、志を持った職員が力を合わせて協力できれば」と話した。
落合克宏市長は「平塚の足元から組織連携できるのは素晴らしいこと。協定締結をゴールとせず、市としても今後参加する法人が増えていくよう働きかけていきたい」と期待を込めた。
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