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公開日：2023.06.22
可燃ごみ戸別収集
10月から対象地区拡大
南原、横内など５カ所で
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戸別収集対象地区で出された可燃ごみ（家主の許可を得て撮影しています）
家庭から出される可燃ごみの戸別収集について落合克宏市長は６月16日、富士見や南原、横内など市内５地区を今年10月から対象に加えると明言した。
16日に開かれた市議会６月定例会で、片倉章博議員（清風クラブ）の総括質問に答えた。
10月から新たに戸別収集が始まるのは、富士見、南原、城島、横内、金目（一部）の５地区。すでに実施済みの港、崇善（一部）、田村、大神と合わせ、計９地区に拡大する。
市では21年度から戸別収集を本格的に実施し、毎年10月をめどに対象地区を広げている。27年度までに市内全域に拡大する見通し。
排出量削減に効果
市によると、戸別収集の導入により独居高齢者の負担軽減をはじめ、ごみの減量化・資源化につながることなどが期待されるという。
導入に向け、市では19年10月から21年３月まで、夕陽ケ丘と立野町、大神のそれぞれ一部をモデル地区に指定して社会実験を実施。従来の収集方法と比べ、１人あたり１日のごみ排出量が平均16％減ったという。可燃ごみに対する資源再生物の混入量が５％ほど減少したという結果もあり、社会実験終了後も戸別収集を継続したいかどうかを聞いたアンケートでは、約８割が継続を希望した。
市収集業務課によると、21年度の本格実施後も対象地区ではごみの排出量削減について一定の効果が確認できているとし、「ごみを出す人の責任が明確化されることが影響しているのでは」と話す。
戸別収集の対象地区では可燃ごみの集積所が廃止されることで、生ごみなどがカラスによって食い荒らされる被害も減少しているという。
市では今後、ごみ収集車にタブレットなどの情報端末を搭載し、詳しい収集時間を専用アプリで知らせるなど、デジタル技術を活用した収集業務にも取り組む考えだ。
一方で、戸別収集は従来の収集方法と比べてコストがかかるが、戸別収集を理由にしたごみ袋の有料化については「今のところ行う予定はない」（同課）としている。
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