パートナーシップ制度
県内747組が利用
平塚市近隣自治体と協定

調査結果の詳細や当事者へのインタビュー記事は二次元コードから

　同性カップルなどを公的に認めるパートナーシップ宣誓／登録制度が２０２３年７月までに、神奈川県内全33市町村で導入されたことを受け、タウンニュース社はこのほど、市町村アンケートを実施した。

　同制度はＬＧＢＴＱをはじめ、性的マイノリティーのカップルを自治体が独自に婚姻に相当する関係と認め、証明書などを発行するもの。異性の事実婚カップルを対象に含める自治体もある。

　県内では２０１９年４月に小田原市、横須賀市で制度施行されたのを皮切りに、23年７月までに県内全市町村で整備。神奈川県は「別の形で支援、検討している」とし、導入していない。

　市町村別の宣誓利用数のうち、最多は横浜市の３７２組。川崎市１０４組、藤沢市48組、横須賀市44組と続いた。

　制度の適用範囲（複数回答）を尋ねたところ「公営住宅への入居で同居親族要件を満たす」は33自治体、「要介護認定について家族による代理手続きと同様に申請を認める」は19自治体が回答。一方、公営病院での家族と同等の「手術の同意」対応は市立病院のある10自治体のうち６自治体だった。導入する自治体でも「パートナーがキーパーソンだと認められれば対応する場合がある」（川崎市）、「状況に応じる」（厚木市）と対応が分かれた。小田原市は公営病院の立ち会いについて｢制度利用の有無は問わない｣とする。

　現行制度の課題で約半数の自治体が「制度の適用範囲の異なる市町村との連携」を挙げた。「宣誓により受けられるサービスの充実」（７自治体）、「法整備やオンラインでの宣誓受付の導入」を課題とする自治体も。アンケートは10月下旬〜11月上旬に実施。

　平塚市は12月１日、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町と「パートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定」を締結。転出元への宣誓証明書の返還手続きが不要になるほか、転出先自治体への提出書類の一部が省略できる。連携開始日は１月１日。