平塚市は6月2日、市の事務や事業における温室効果ガス排出量の削減目標を定めた「平塚市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を改定した。
政府目標を定めた「政府実行計画」の見直しに伴い、歩調を合わせる形で中長期的な数値目標を改定。目標値は「2030年度までに50%以上削減(13年度比)」に上方修正した(改定前目標35・1%)。このほか、ごみ処理広域化に伴う2町(大磯町、二宮町)の可燃ごみの焼却処分を含めた排出量での二酸化炭素算定方法に見直した。計画は25年度から35年度までの11年間。
目標達成に向けた施策は▽30年度までに設置可能な公共施設の50%以上に太陽光発電設備の導入▽30年度までに公共施設のLED化100%▽30年度までに公用車を全て電動車化▽公共施設の建物と熱源のエネルギー性能向上(公共施設のZEB化)▽ごみ処理におけるプラスチック類焼却量の減量化-の5点。
市はこれまで、防犯灯や道路灯などのLED化や公用車の電動化に取り組み、23年度までに排出される二酸化炭素を、13度比で事務事業で32%、業務部門では52%削減している。
市環境政策課担当者は「市民、事業者の皆さんに脱炭素の意識を高めていただけるよう、市が率先して進めていきたい」とコメントしている。
計画は市ホームページから閲覧可能。「平塚市地球温暖化対策実行計画 改定」と検索。
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