職員の健康に配慮した取り組みに努める優良企業・自治体などを選定する、経済産業省による「健康経営優良法人2020 大規模法人部門」でこのほど、小田原市役所が自治体として県内で初めて認定された。
同認定制度は、従業員の健康増進への取り組みを続ける優良法人を「見える化」しようと、経済産業省が17年から毎年実施。今年度は2328法人から申請があり、1481法人を認定した。このうち、自治体の認定は小田原市役所を含め4市だった。
市職員課の担当者は「昨年はエントリーするも認定を受けられず、今回が2度目の挑戦だった。今年は昨年以上に市長・職員が健康増進への意識を一層高め、健康経営を働き方改革の一つの柱として全庁的に取り組んだので、高く評価されてうれしい」と話した。
市によると、同庁では従業員へのストレスチェックが法律で義務化された2015年に先駆け、07年から同チェックを開始。義務化前にもかかわらず07年から14年まで、回答率は毎年95%前後に上った。また、チェックの結果を分析し、健康増進に向けて専門のカウンセラーからアドバイスを得られる環境整備に取り組んでいる。
さらに近年、職員間のコミュニケーション促進を目指し、市職員互助会による職員運動会を4年に1度開催。直近では18年に実施し、参加した職員とその家族ら約500人が交流を深めた。
今年認定を受けた法人には21年2月末まで特製ロゴマークの使用が認められ、内外へのPRに活用できる。市担当者は「HPにも表示し、今後の採用活動などに生かしたい」と話している。
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