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公開日：2021.08.07
真鶴町
スキルシェアを推進
「仕事場」確保で人口減抑制
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セミナー等の会場のひとつ
県内唯一の過疎地域指定を受けている真鶴町が人口減少の要因のひとつとなっている「仕事場の確保」に向け、２０１８年度からシェアリングエコノミー（スキルシェアリング）推進に取り組んでいる。今年度は取り組みを推進する委託事業者として７月、（一社）地域間交流支援機構を選定した。
シェアリングエコノミーとはモノや場所、スキルなどを提供・共有するなどのサービスで、スキルシェアリングは、休日や空き時間を使い自分の技術を生かして提供することで収入を得ることを指す。委託事業は町民を対象に【1】個人事業の開業やテレワーク業務の共同受注に必要な技術等を習得する人材育成プログラム【2】普及啓発事業及び連携企業等の発掘など、９月から〜２月末までにセミナーなどを行なう計画だ。
同法人は、２０１９年に町が推進する「サテライトオフィス誘致事業」でオフィスを開設し、現在は町内岩地域を拠点にする。首都圏から地方への移住がスムーズに行われるよう、地域作法などが学べる研修の実施、漁師体験や果樹園の整備体験など交流のワークショップを業務とする。町の担当者は「事業を通じ個人のスキルが上がることで新たな仕事を生み出すことにつながる」と期待する。予算額は２６２万２千円。契約は２０２２年３月14日（月）まで。
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