小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日:2022.04.02
市行政改革推進委
市長の諮問に答申
第6次総合計画に向け
小田原市行政改革推進委員会が3月24日、守屋輝彦小田原市長を訪れ、昨年市長から受けた「持続可能な行財政運営の確立と市民ニーズに即応した行政サービスの確立に向けた今後の行政改革の推進について」の諮問への答申を提出した。
牛山久仁彦委員長(明治大学政治経済学部教授)は「3回の会議を行い、小田原の活力を高めていけるよう答申をまとめた。公民連携の推進やデジタル技術の活用に当たっては、行政の効率化だけを目的とするのではなく、行政サービスの質を向上させるための視点も重視すべき」とし、守屋市長は「今年度は第6次総合計画がスタートする。答申を踏まえ、新しい視点を取り入れていきたい」と話した。
大学教授、青年会議所、自治会総連合らで構成される同委員会は、行政運営の改革や推進に関する事項について市長の諮問に応じて調査や審議、報告などを目的に昨年12月に設置された。
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