小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2022年7月2日
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神奈川県が６月16日、２０２２年４月１日時点の保育所等利用待機児童数の集計結果を公表した。小田原市は６人で、足柄下郡は今回公表された10年以降０人となっている。
待機児童とは、認可保育所などへの入所を申込し、保育の必要性が認められているのにもかかわらず、入所できない状態にある児童のこと。
小田原市保育課によると就学前児童数は減少傾向にあるが利用申込者数は横ばいで共働き家庭の増加等から保育需要は高いという。待機児童６人のうち１歳児が４人、２歳児と３歳児が各１人。
保育所等への利用申し込みをしていて利用できていない「保留児童数」は88人で、前年度とほぼ同水準。理由として最も多かったのが「特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している」の43人だった。
低年齢児の受け皿確保
同市は待機児童対策として15年度から利用希望の多い低年齢児の受け皿確保を重点的に実施。小規模保育事業など、21年度までに入所定員を４０８人増員した（22年４月１日時点の人数）。
また17年には保護者のニーズと保育サービスを結びつけるため、相談や情報提供を行う「保育コンシェルジュ」を開始した。同課は「既存の保育所を活用しつつ、アンマッチの解消を図り入所しやすくしていきたい。今後の児童数の推移も注視していく」という。
一方、保育士不足が全国的に深刻化しており、市も慢性的に不足傾向にあるという。市は国や県の補助金活用や、保育科のある近隣の養成校へのアプローチ、就職相談会開催など人材確保に向けた取り組みを進めている。
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