小田原・箱根・湯河原・真鶴 意見広告
公開日：2023.04.15
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新年度予算案に反対子どもの未来へ投資を
小田原市議会議員 小谷（こだに）英次郎
３月議会で予算特別委員を務め、新年度一般会計予算案に反対。公共がやるべき意義がみいだせない事業が数多く、特に、ゼロカーボンデジタルタウン創造事業は、将来に禍根を残す予算だと考えたからです。
地球温暖化というグローバルな危機に対応するという意義は認めますが、公共が行うこの事業は新年度だけで５５００万円の委託料（令和４年度をあわせると７千万円）、計画策定段階から用地取得、事業手法、道路整備の各方法も、予算総額も全く見えていないとの市の答弁で、全てを東京のコンサルに丸投げ状態です。しかし、用地取得だけで38億円と既に試算されております。道路整備も何億円もかかるでしょう。藤沢市や静岡県裾野市など、先進事例はいずれも民間企業が主体で自社工場跡地に未来都市を建設、行政は補佐という立場です。わざわざ小田原市が莫大なお金を払って用地取得や道路整備をし、民間企業のお膳立てをする必要はあるのでしょうか。
この他にも、政策監給与や今凋落が進んでいるシリコンバレーのポップアップストアへの出展、美食のまちづくり事業など、お友達や首都圏のコンサルに莫大な委託料を払い、公共が税金を投じてやる必要性を見いだせない事業が散見されます。
こういった無駄な予算を少しでも削減し、未来への投資に傾注すべきです。たとえば、市長の政策集には一言も無いのに私がずっと訴えていた小児医療費助成の所得制限の撤廃が新年度予算案にようやく盛り込まれました。しかし、スピード感の欠如は著しく、神奈川県内で既に６割の自治体が18歳まで拡充している中、小田原市は未だ中学生どまり。無駄を斬り、子育てや教育政策など、小田原の子どもの笑顔あふれる未来へ投資していくべきと訴えました。
小谷英次郎
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小田原市南飯泉116-3（事務所 4/24まで）
TEL:090-1704-3176
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