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公開日：2026.07.04
意見広告 ｢小中一貫校｣への整備計画丁寧な議論を 小田原市議会議員 大川ゆたか
小田原市教育委員会は６月８日、市議会に対し「すべての市立小中学校を２０４４年度までに12の小中一貫校へ再編する」という計画を報告しました。
その背景には、学校施設の老朽化や児童生徒数の減少があります。試算では、現在の36校（小学校25、中学校11）をそのまま維持した場合、今後の40年間で約２５８７億円の整備費が必要とされていますが、一貫校へ再編すれば、計画期間の24年間で約１１４６億円に抑えられる見込みです。
また、現在すでに全小中学校の４割以上にあたる16校でクラス替えができない状況です。少人数ならではのきめ細やかな指導というメリットはあるものの、集団行動や団体スポーツの制限、多角的な価値観に触れる機会の減少、人間関係をリセットできないといった問題点も指摘されています。今回の再編計画は、それらの課題に抜本的に向き合うものです。
さらに一貫校化は、小中間の段差である「中１ギャップ」の解消に繋がるほか、職員室の一元化による事務作業の効率化など、教員の負担軽減も期待できます。
いうまでもなく、最優先すべきは「教育の質の向上」です。計画を進めるにあたり、先行事例も参考になるでしょう。例えば東京都品川区の一部では、義務教育９年間を従来の「６・３制」から「４・３・２制」とし、子どもの発達段階に合わせた学習を行っています。
一方で、懸念材料も忘れてはなりません。通学距離が長くなる地域へのスクールバス運行の検討や、新たな通学路での安全確保が求められます。また、学校は地域コミュニティの中心であり、防災や地域活力の拠点でもあります。跡地利用を含め、地域住民に寄り添う姿勢が必要不可欠です。
今後、市民説明会等も予定されていますが、行政には地域住民との丁寧な対話と議論を重ね、真に有効な実施へとつなげていくよう、私も全力で働きかけてまいります。
小田原市議会議員 大川ゆたか
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小田原市扇町2-13-2
TEL:0465-31-0501
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