南足柄市の加藤修平市長は10日、タウンニュースなど地域メディアと会見し、17日から始まる市議会定例会に提案する17年度当初予算案の概要を説明した。子育て支援、教育環境の改善、防災に重点を置く編成となった。

　一般会計の予算規模は前年度から微増（０・８％増）の１３２億５４００万円。　歳入予算では「一定の回復が見込まれる」と法人市民税を対前年度比62・４％増の４億３８６５万円、ふるさと納税の好調を背景に寄付金を対前年度比２６６％増の１億１千万円と見込んだのが特徴。歳入の53％を占める市税収入は個人市民税、固定資産税、都市計画税、たばこ税は減収、法人市民税と軽自動車税を15・３％増の９６００万円と見込んだ。

　補助金など国・県からの支出による歳入は実質的には横ばい。最終的な財源不足は１億５千万円で、財政調整基金からの繰入れなどで収支均衡を図った。

　公共施設の利用料引上げに続く新たな市民負担増、歳入増につながる行革案の説明はなかった。

　市長２期目の公約では、小児医療費の助成で前進がある。

　通院助成の対象を小学４年生から小学５・６年生まで引き上げ、市税非課税の家庭を中学３年まで引き上げる。いずれも今年10月から。会見で加藤市長は「公約でもありチルドレンファーストで対応した。中学生については段階的となるが引き続き財源確保に努め実現させたい」と述べた。

　16年度に実施設計、17年度に着工予定だった「道の駅」整備事業はソフト事業の２００万円の計上にとどまった。建設予定地が農振農用地のため県など関係機関との調整に時間を要している。現時点で着工の見通しは立っていない。

　市長の17年度施政方針・予算案を受けた代表質問は３月７・８日にある。予算案は３月９日の本会議質疑と13日から16日に予定される予算特別委員会の付託審査を経て、最終日の３月23日に採決が行われる。市長の施政方針演説は２月20日の本会議。午前９時から傍聴できる。