籠場地区住宅（上）と町屋地区住宅（下）のイメージ
松田町は18日、総合不動産事業者ユーミーらいふグループの日本ＰＦＩインベストメント（株）（藤沢市藤沢）が代表企業を務める「まつだ住宅パートナーズ（株）」との間で、30年間の松田町住宅整備事業契約を結んだ。今後、町屋、籠場の両地区で町営住宅の建設工事が始まる。
町による２棟の住宅整備は町屋地区と籠場地区で同時に進められる。民間資金や経営力などを柔軟に取り入れて町の財政負担を軽減し、長期契約で施設を維持管理する「ＰＦＩ」と呼ばれる手法で、老朽化対策と少子・定住化対策の住宅を同時に整備して供給する。
住宅整備の背景には築50年以上が経過した町営住宅の集約化と子育て世代の移住促進による人口減少対策がある。ＰＦＩで同時に整備することで財政負担が軽減、平準化できるという。
老朽化対策
町営住宅を集約化する籠場地区の住宅は３階建ての21戸を整備する。単身者向けのワンルームと２人世帯向け１ＤＫを設け、既存の町営住宅入居者に優先的に入居してもらい、新たな入居者も募る。
建設場所は２０１２年に県から５千万円で購入した未利用地で、目の前には１９９９年に整備した町営住宅がある。
集約する町営住宅の敷地はいずれも民間の土地で合わせて年間約５６６万円の賃料を支払っている。
来年２月に着工し、11月に入居を開始する計画。
少子化対策
少子化対策として町屋地区に整備するのは７階建て28戸の子育て支援住宅。２ＬＤＫと３ＬＤＫの２種類を設け入居者を募る。
建設地は旧県西土木事務所と合わせて16年に県から１億９８００万円で購入した旧警察官舎の跡地。
旧警察官舎は早ければ今年11月末から解体工事が始まる。入居開始は19年３月を予定している。
事業契約を結んだユーミーらいふグループは山北町の定住促進住宅も手掛けている。42戸ある山北町の定住促進住宅は、２０１４年の入居開始から３年半で28人の子どもが生まれ、第２子を出産した世帯もある。
２棟整備の事業費（契約額）は総額10億６９００万円で内訳は建設費７億９５００万円、30年間の維持管理運営費２億７４００万円。建物の完成後に町が事業者側に６億５千万円を支払い、整備費の残りと維持管理運営費を合わせた４億１千８百万円を30年間で支払うが、この間、年間約２７００万円の家賃収入が町に入る見通し。
完成後に町が一括で支払う６億５千万円には、国からの交付金２億３千万円と起債４億２千万円を見込んでいる。
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