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パートナー宣誓制度 南足柄と大井で施行へ 7月開始、相互利用も

社会

掲載号:2021年3月13日号

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宣誓制度の資料を説明する大井町職員
宣誓制度の資料を説明する大井町職員

 南足柄市と大井町は今年7月1日から足柄地域では初となる「パートナーシップ宣誓制度」を創設する。宣誓により当事者に法的な権利や義務が生ずるものではないが、地域住民や企業、関係団体等に理解が広まり、多様性を認める社会の実現につながることが期待されている。

 「パートナーシップ宣誓制度」とは、性的マイノリティーだけでなく、事情により婚姻制度を利用できず、生きづらさや悩みを抱えるカップルを対象に自治体が2人の関係性を認める制度。同居する上で経済面や生活面で協力することを認め合った2人が、人生のパートナーであることを宣誓し、市・町がその事実を認めた上で「宣誓書受領証」が交付される。

 法律上の婚姻と異なり、法的な義務や権利はないが、人権を尊重し、多様性を認めあう地域社会の実現が求められる中で同様の制度は県内でも政令3市、横須賀、鎌倉、逗子、小田原などで導入済。また、藤沢や茅ヶ崎でも今春にスタートする予定。県も性的マイノリティーへの理解促進や当事者支援に取り組んでいる。

 大井町は創設を前にこのほど、概案を作成した。手続きは事前予約制で、当日は2人の来庁や戸籍抄本、独身証明書などの提出が必要になる。町職員の前での「パートナーシップ宣誓書」への自署や書類確認等を行い、1時間ほどで完了。パートナーシップ関係の解消や町外への転出時等は、受領証の返還が必要になる。住民の意見も反映させるため現在、パブコメを募集中。南足柄市では4月1日にパブリックコメント実施を周知し、4月末から5月にかけて意見募集、7月1日の施行となる。

 両市町では自治体間での宣誓書受領書の相互利用を行う予定で、転出時などで再度宣誓の必要がない体制を整える方針。大井町協働推進課の鈴木翔貴さんは「公的機関で認められることで、少しでも生活しやすい環境につながれば」と話す。

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