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大井町 民泊受入先確保に注力 体験観光で高まる需要

経済

掲載号:2022年1月29日号

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体験観光で活性化に取り組む相和地区
体験観光で活性化に取り組む相和地区

 地域活性化に取り組む(一社)神奈川大井の里体験観光協会(夏苅静男理事長)と大井町は今年、民泊受け入れ家庭の確保に力を入れる。相和地区をはじめ、町内で民泊説明会を開き協力を呼び掛ける。

 相和地区は、一部を除き新たな住宅開発ができない市街化調整区域、また近年は住民の高齢化が進み農業の継続も危惧されている。そこで活性化と地域資源継承のため2017年度から本格的にはじめた取り組みが「交流体験事業」だ。竹林整備作業でのこぎりやなたなど道具の使い方を学んだり、竹の器と箸作りや、みかんの収穫、稲刈り体験などを実施している。その参加者の宿泊場所に住民宅を「民泊」として活用している。

 東海大学の学生や川崎市内のスポーツクラブ、都内のサッカークラブなどが同事業で大井町を訪れるなどした。これまでの民泊利用者は約100人にのぼる。

目標は50軒

 今後も需要の増加が見込まれるなかで課題となるのが民泊受け入れ家庭の不足だ。現在町内で民泊受け入れに協力している家庭は25軒。1家庭あたりの受け入れ人数は3〜4人となる。今年は10月に150人の民泊予約が入るなど、民泊家庭の確保が急がれる。

 同協会と町は、2月下旬から町内で50軒の協力家庭を目標に民泊説明会を開く。協力家庭には、受け入れ1人1泊あたり5千円が支給される。

 民泊家庭の一つ國島和子さん(66)は「小学生から大学生まで受け入れてきました。体験させてあげることが目的なので、自然体で接することが一番だと思います。地域の案内では、関心を持って聞いてくれ、有意義な時間を過ごせました。町の良さをひとつでも多く持ち帰ってもらえるよう心がけています」と話している。夏苅理事長は「交流体験事業で、町の魅力を知ってもらうために民泊も大きな武器。民泊協力家庭を増やし、体制を整えたい。相和地区だけではなく、町全体に広げていければ」と話している。

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