協定を結んだ本山町長（左）と同協会の藤枝会長（中央）、工藤常任理事（右）
松田町（本山博幸町長）は７月27日、大規模な地震等で発生した災害時の廃棄物の収集や処理について、（公社）神奈川県産業資源循環協会（藤枝慎治会長）と協定を締結した。
協定は、地震や台風などの災害で出たがれきや木くずなどの収集や撤去、仮設置き場への運搬、処理などについて、県を通じて要請を受けた同協会が協力するもの。
同協会は県内の事業者約５００社が加盟しており、これまでに県内25市町と災害廃棄物の処理に関する協定を締結している。２０１９年に発生した台風19号被害では、要請を受けた横浜市や川崎市、三浦市で災害廃棄物の撤去や処理に協力している。
災害で発生する廃棄物の処理について松田町では、２０１４年に３市10町の事業者で構成する広域一般廃棄物事業協同組合と「災害時における一般廃棄物災害収集に関する協定」を結んでいる。
今回の協定締結は、仮設置き場の確保が難しい町の状況や廃棄物の処理・処分に専門の技術を必要とするようなケースを踏まえ、あらゆる有事に備えたもの。被災状況に合わせて協力を要請するとしている。
締結式で本山町長は同町で想定される災害について、台風やゲリラ豪雨による河川の氾濫や土砂、富士山の噴火などを挙げ、「協定は復旧能力の向上を目的としたもの」と説明。今回の締結については「有事に備える安心にもつながる」と話した。
一方、藤枝会長は「実際の災害現場で実績を積んで、独自のノウハウを持っている事業者も多数います。有事の際には持てる力を集結して迅速に対応したいと思います」と述べた。
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