秦野市 ボーナス平均70万円 一般職は一律6.3%減
秦野市は12月10日、公務員の冬のボーナスに当たる期末勤勉手当を支給した。一般職の支給率は2・05カ月と前年並みだが、今年は一律6・3%を減額。平均支給額は70万860円(前年比5万3567円減)となった。
今年9月に行われた市議会定例会で、市職員の給与引き下げに関する議案が上程され、可決された。復興財源確保のため行われている国家公務員の給与減額に合わせたもので、秦野市では10月から今年度末まで職員給与の引き下げを実施している。
給与月額については職員の等級ごとに減額率が異なるが、期末勤勉手当は一律6・3%を減額。一般職の平均年齢は42歳1カ月、勤続年数18年3カ月と昨年とほぼ同様だが、総支給額は7億5903万2077円(支給人数1083人)で、前年比5574万9859円減となった。
特別職・議員も前年比で減額
一方、特別職の期末手当の支給率は1・95カ月と前年同様。支給額は市長が197万7621円(前年比11万6331円減)、副市長が171万4451円(5万7149円減)、教育長が156万865円(5万897円減)となっている。
特別職は、市職員の給与削減と合わせて任期満了まで、給料月額をそれぞれ市長15%、副市長10%、教育長8%に減額幅を拡大。この月額を基準に、期末手当が算出された。
また、市議会議員についても今年度に限り月額報酬を5%減額。これに基づく支給額は議長が120万4866円(前年比6万3414円減)、副議長が105万1479円(5万5341円減)、一般議員が96万2559円(5万661円減)。支給率は昨年同様1・95カ月となった。
結果として、今年のボーナス支給額は昨年と比較し、一般職及び特別職、議員を合わせ約5700万円が削減された。
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