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【Web限定記事】秦野市 表丹沢野外活動センターの市場調査公表 民間事業者から意見募る

政治

掲載号:2021年2月26日号

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 秦野市は2月19日、指定管理者制度の導入を検討している「秦野市表丹沢野外活動センター」のサウンディング型市場調査結果を公表した。

 サウンディング型市場調査とは、自治体などが所有する公有資産について、民間事業者からアイデアや意見を募るもの。同調査を行うことで、行政側としては指定管理者制度(民間事業者による運営手法)などを導入する前に、対象となる施設等が民間事業者にとって需要があるのか、市場性や課題などをあらかじめ探ることができる。民間事業者側としては、行政が考える方向性を確認し、事業者としての意見や考えを直接伝えることができるなどのメリットがあるという。秦野市では今年度からこのサウンディング型市場調査を取り入れており、今回が3回目となる。

表丹沢の中核施設として活用

 同センターは、里地里山保全活動の拠点として、また青少年が丹沢の自然や人との触れ合いを通して、自立と連携の心を育てることを目的に2007年に設置された。キャンプ場や宿泊・研修施設、森林遊び場などがあり、一般利用者や青少年団体、学校などが利用している。

 しかし、人口減少や少子高齢化の中で、同施設を含む公共施設の効率的で効果的な施設運営が求められている。さらに、2020年9月に策定した「表丹沢魅力づくり構想」で同センターが中核的な位置づけを担っていることもあり、さらなる活用方法を模索。指定管理者制度等の導入を検討するにあたり、市場性や民間事業者の意向を把握するために、市場調査を行うことにしたという。

 今回の調査では、現地見学会と説明会を昨年12月に開催。市内外から10者が参加した。その後、今年1月に直接意見を交わすサウンディングを実施。ここには7者が出席したという。

市場性高い施設

 秦野市が公表した対話結果によると、同センターの市場性については以下のような意見が提出されている。

・新東名開通による市外からの利用者増が見込まれ、既存観光施設との連携性を強め、周知させることを前提に、市場性があると考える。

・サービス部分の改善や一部施設の変更を行えば、他のキャンプ場やレジャー観光施設と渡り合えるポテンシャルはある。

・昨今の感染症事情からも屋外施設の重要性が増しており、市場性はあると考える。

 また、運営手法等については、「指定管理者制度の中で自主事業やサービスを育て、収益が見込める体制にしてから運営権制度に移行すべき」との意見や、「独立採算に近い運営方法ができるが、学校利用などでは料金を同程度とする場合は金銭的な補助が必要ではないか」などという提案も出ている。

 

 行政経営課では「民間事業者の皆様が持つ豊富な知識や経験、ノウハウに基づき、サービス向上や施設全体の運営効率化等につながる様々なご意見や提案をいただいた」と話す。今回の市場調査をもとに、2023年度からの指定管理者制度等の導入に向け、検討を行っていく予定。

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