【Web限定記事】秦野市
指定管理者候補が決まる
カルチャーパーク、おおね公園、文化会館の３施設で

　秦野市は7月15日、秦野市カルチャーパーク、おおね公園、文化会館の3施設について実施していた指定管理者選定について、候補者及び次点者が決定したことを公表した。

　指定管理者制度とは、公の施設の管理において民間事業者の能力やノウハウを活用し、行政コストの縮減やサービスの向上を目的に行われているもの。秦野市では現在、老人いこいの家4カ所、里山ふれあいセンター、名水はだの富士見の湯の6カ所が指定管理者制度を導入している。

　今回、指定管理者の公募を行った3施設は、制度導入に向け、2020年の秋に民間事業者と意見交換等を行う「サウンディング型市場調査」を実施。これらの結果に基づき、市は今年4月に募集を開始した。

スポーツ施設等の指定管理は2度目

　秦野市カルチャーパーク及びおおね公園については、2006年度から08年度までの3年間、指定管理者制度を導入していたが、09年度からは市直営に戻した経緯がある。

　今回の公募には、3者が申請。事業計画書等の内容を審査・評価した結果、指定管理者候補者はミズノグループ（代表／美津濃株式会社・水野明人代表取締役・大阪市）、次点はシンコースポーツ・小田急電鉄・NTTファシリティーズ共同事業体（代表／シンコースポーツ株式会社・石崎健太代表取締役・東京都中央区）に決まった。募集要項における指定管理料の上限額は年額2億9300万円（消費税等含む）となっている。

文化会館は初の指定管理者導入

　文化会館は、今回が初の指定管理者制度導入となった。

　公募により申請があった4者のうち、候補者に決定したのは、みんなの文化会館はだのパートナーズ（代表／株式会社タウンニュース社・宇山知成代表取締役・横浜市）。次点は株式会社ケイミックスパブリックビジネス（橋本鉄司代表取締役・東京都千代田区）に決まった。募集要項における指定管理料の上限額は年額1億7100万円（消費税等含む）となった。

2022年度から移行

　3施設については、今年9月の秦野市議会第3回定例会での議決を経て、正式に指定される予定。指定管理者による管理・運営の移行は2022年4月からとなる。