災害時の協力体制を強化
秦野市・社協・JCで協定

３者協定を締結した（左から）藤村会長、高橋市長、守屋理事長

　秦野市（高橋昌和市長）、社会福祉法人秦野市社会福祉協議会（藤村和靜会長・以下社協）、公益社団法人秦野青年会議所（守屋孔明理事長・以下ＪＣ）の３者で２月７日、「災害時等における協力体制に関する協定」を締結した。この協定により、協力体制と連携強化を図る狙いがある。

　秦野市と社協の間ではこれまで「災害時におけるボランティアセンターの設置等に関する協定」を、社協とＪＣの間では「災害時における協力体制に関する協定」を締結してきた。今回、この協定を一本化することで、３者の連携強化を図る。

　３者協定の締結により、災害時、市は社協へ災害ボランティアセンターの設置・運営などを要請。社協はＪＣに対して、災害ボランティアセンターに必要な備品や資機材の提供や人員の派遣などの協力を求める。また、市はＪＣへ応急生活物資の受付や仕分け・輸送などの要請も行う。

　そのほか、平常時では災害ボランティアの育成や研修への参加推進なども盛り込まれている。

　７日に行われた締結式で、高橋市長は「元日に発生した能登半島地震で、被災者の支援をいかに早く、的確に行えるかの重要性を改めて感じた。３者協定を締結することで、市の災害対応力の強化が図れると感じている」とあいさつした。これを受け、藤村会長は「社協は災害発生時にボランティアセンターを立ち上げる役目を担っている。いざという時にＨＰなどで市内外に広報できるよう、災害前に対策を取り、体制を整えたい」と話し、課題などについても意見交換が行われた。また、守屋理事長は40歳までの若い世代が所属するまちづくり団体としての特徴を踏まえ「全国のＪＣネットワークを生かし、若手の力を全力で使って、災害から復旧できる体制づくりをしていきたい」と述べた。