意見広告・議会報告
県議会報告㉞ 代表質問で知事と直接議論‼ 神奈川県議会議員 神倉ひろあき
神奈川県議会第２回定例会が５月15日から開会し、新年度は自民党県議団副団長と予算委員会委員長という要職を拝命致しました。今回は、自民党を代表しての代表質問の主な項目ついてご報告致します。
◆代表質問
❶リチウムイオン電池の適切な分別に向けた取組について
リチウムイオン電池が原因と考えられる火災事故が、ごみ焼却施設等で相次いでいる中、国はリチウムイオン電池等の適正処理に関する方針と対策について市町村に通知を発出しました。リチウムイオン電池等の回収方法は、ごみ集積場等での分別収集が基本とされていますが、分別回収を行っている市町村は全国で75％に留まっている状況を踏まえリチウムイオン電池等の適切な分別回収の促進が必要であると提言しました。
知事からは、ごみ集積場等での分別収集を行っているのは県内14市町で、市町村による分別収集を促すため先進事例等を共有し、県自らもリチウムイオン電池の危険性や分別の必要性について一層の周知を行い、分別意識の定着を図っていくとの答弁を頂きました。
ごみ集積場等での分別収集を行っている自治体は14市町に留まっており、広域自治体である県として県内全ての市町村において、適切な分別回収が行われるよう要望致しました。
❷福祉施策に係る公定価格における地域区分に関する対応について
介護サービス事業所等の運営は公定価格に基づく自治体からのサービス報酬で成り立っていますが、この公定価格は国が市町村ごとに地域区分を設定し、その区分ごとに単価を定めています。人事院勧告で４月より公務員の地域手当の均衡が図られましたが、保育や福祉分野では人事院勧告に準拠した地域区分の見直しが反映されない状況を踏まえ、地域間格差を解消し、この問題への対応を検討していく必要があると提言しました。
知事からは、地域区分の格差は事業者の経営収支の悪化や人材流出につながる大きな課題であり、公定価格の適切な単価設定について国に対し強く要望していくとともに、サービス事業者の経営安定化や人材確保につながる支援を行っていくとの答弁を頂きました。
今なお続く物価高騰が国民全体の生活に大きな影響を及ぼしている中、コロナ禍においても命をつなぐ重要な仕事に従事された、エッセンシャルワーカーの賃金改善が取り残されることはあってはならないと強く訴え、改善が実現するまでの間、事業者の運営費や人材の確保に対して必要な支援を講じていただくよう要望致しました。
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